2011年09月19日

事業そのものを見直す時期が来ている

昨日のつづき…

「債務の返済猶予を受けた企業の倒産が急増…東京商工リサーチ」

という記事もある。

「今年1〜8月に中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予利用後の倒産件数は、前年同期比250.0%増の84件となり、前年同期の24件から急増している。9月もすでに6件発生しており、9月14日現在で累計90件に達した。これらの負債総額は同286.6%増の656億8800万円にのぼった。負債10億円以上の大型倒産が14件と約3倍に増えたため。」
          ↑
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110916-00000008-rps-bus_all

銀行員だった経験から言えば、追加融資をして、業績悪化が持ち直す企業は、本当に少ない。

資金繰りの問題だけの場合はもちろんあるのだけれど、資金繰りで貸出稟議の決済ができるのは、

成長資金に限るべきだと教えられてきた。

もちろん、そんな中でも、大逆転する会社はもちろんあるのだけれど、それは確率・統計的には

少ないと言わざるを得ない。

企業は、利益をもって従業員を雇用し、利益を持って借金を返済し、利益をもって社会貢献しなければ

ならないからだ。

利益の出ない事業は、自ら撤退するか、淘汰されるしかないと考えるべきだろう。

「中小企業金融円滑化法」は、記憶に間違いなければ、亀井さんの肝いりで立法・予算通過したものだった

と思うが、その時から、今回のような結果を予想する声はあったように思う。

3.11があろうがなかろうが、今の日本の置かれている状況ではこうした結果は避けられないのだろう

と考える。また、この状況がすぐに持ち直すわけでもないと考えなければならない以上、

冷静に自社の事業そのもののあるべき姿を見直す時期がきている。わが社もその例外ではあるまい。

昨日も書いたが、あくまでも楽観的でもなく、悲観的でもなく、冷静に。


米国では、環境産業を次世代の雇用創出の柱と位置づけるオバマ大統領肝いりの「太陽光パネル会社」が

倒産した。

http://mainichi.jp/select/world/news/20110916k0000e030040000c.html

雇用は、創出は比較的容易にできても、雇用の維持・発展は至難の業なのだ。

環境変化は、日本であろうと米国であろうと、無関係だということを理解しておかなければならない。




posted by 成長企業プロデューサー 小松弘明 at 18:00| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 営業プロセスマネージメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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